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最終更新日時: 2016/11/30 18:26:39
法人番号:7320001002980

株式会社タカフジ

大型プラントからパプリカ工場までをエンジニアリング

製鉄所をはじめコンビナートやゴミ焼却施設など、大型プラントの産業機械の据付、配管制作、塗装、総合メンテナンスを手掛けるエンジニアリング企業。工事全般の設計から保守に至る全工程を一貫提供できる体制を持つ。2009年以降は、産官学連携による新規事業にも経営資源を投入し、大分大学と電球型LVI(無電極点灯方式)照明装置の開発にも成功。またオランダから技術を導入した西日本最大規模のパプリカ植物工場や、地熱利用型植物工場の実証など、プラント建設のノウハウを生かしたアグリ事業も軌道に乗りつつある。

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その他のアピール

【企業の強み】
主たる機械器具設置工事業では、とび・土木事業も行っているため、工事全般の設計〜施工及びメンテナンスの全ての工程を当社内で実施できる体制を持っています。また研究開発の分野においては、産学で連携し「無電極点灯方式を採用した照明装置(LVI)」の開発と製品化を行うことができました。加えて、アグリ事業ではエネルギー分野における太陽光、地熱発電事業への参入・実績を活かし植物工場の建設を行っています。

【事業内容】
当社は、昭和61年に製缶板金業を行う事業者として個人創業した後、平成元年4月に大分臨海工業地帯に進出した企業の各種プラントの建設、製造を主目的に法人化しました。平成11年に株式会社へと組織変更し、機械器具設置工事業を主体に管工事業、鋼構造物工事を主たる事業としています。この10年、産官学連携による新規事業にも経営資源を投入し、省エネ型の照明装置の開発・製造・販売、及び近年には(別法人を設立し)アグリ事業の分野に積極的に参入しています。

【業種】
建設業

【製品・技術の強み】
①アグリ事業では、オランダの進んだ農業分野の栽培技術と当社独自の地熱資源を活用した暖房装置の開発による安定性の極めて高い植物工場の設計及び施工ができ、更には栽培指導の可能な人材を有し、派遣や人材教育ができます。
②省エネ型の照明装置では、極めて省エネ性能の高いLEDと大分大学と研究開発したLVI(無電極点灯方式)の2種類の光源による照明装置の開発・製造・販売を行っています。当製品は、省エネ、長寿命、低公害を開発思想に、顧客のニーズに応じた照明装置の設計・製作もできます。

【代表者メッセージ】
この数年はアグリ事業に力を入れています。各種のプラント工事業を行う中で、オランダの優れた植物工場を見学する機会を得、現業で培った様々な技術の転用が可能であるという点に着想し、平成21年に国内の企業と共同でオランダ式植物工場の運営を開始しました。また今年は、それまでに蓄積した各種のノウハウを活用した新型の植物工場を国の補助を受けて建設中です。事業運営上の最大のネックであった光熱費を、地熱資源の活用による暖房装置の開発で大幅に削減でき、今後の国内・国外に関わらずスタンダードな事例になることを期待しています。

【販路開拓・海外展開に向けた社内体制】
①アグリ事業:食品部が中心となった別法人が既存の営業先を中心に販路を開拓しています。現在、パプリカの市場の需要は大きく、供給が追いつかない状況ですので新たな生産拠点の開発も視野に入れています。海外展開に向けては当社の佐藤社長と別法人の取締役に就任する松尾部長が中心となってインドネシアの現地法人ASA TAKAFUJIを拠点とし、植物工場プラントの建設と食品の輸入業務を行う予定です。
②省エネ型照明装置:LEDの普及に伴う価格競争の激化もあり、安価モデルの国内の販路開拓に事業開発部が専念しています。

【表彰・メディア掲載】
【表彰実績】
平成25年度第1回ごみゼロおおいた作戦県民会議

【メディア記載】
ごごらくワイド OBS大分放送「チャレンジ・トゥ・ザ・フューチャー」/ 日本経済新聞 九州版(2013年9月)

【証明・許認可】
ISO 9001(品質)/ GLOBAL GAP認証(国際的な農場管理システム)/ 電気用品安全法PSEマーク取得(適合性検査証明)/ H25年度「地熱資源開発調査事業」に採択

【共同研究・開発実績】
「J140663熱交換システム」出願中 (概要:熱交換器)

【主要取引先:実績(国内)】
①省エネ型照明装置に関しては、新日鉄住金大分製作所に工場用照明として50台前後。ヤクルト佐賀工場には外灯を設置。JR九州 新宮新町駅にはLED型街路灯を、大分市内小学校、(株)NIPPO合材工場等、九州地域を中心に工場用照明、街路灯、投光器の用途で事業を展開中。②アグリ事業:現在は実績なし。但し、近い将来にインドネシアクパヒャン県から受注の用談有り。

【主要取引先:実績(海外)】
①アグリ事業:インドネシアから具体的な相談があり、検討中です。②省エネ型照明装置:過去に中国からの商談は主にコスト面が弊害となり、国内市場に専念しています。

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