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利用規約

利用規約

2014/10/27

J-GoodTech利用規約

独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、「当機構」といいます。)は、当機構が運営する
「J-GoodTech(https://jgoodtech.jp/)」(以下、「本ウェブサイト」といいます。)を、ご利用いただくために、以下のとおり利用規約(以下、「本規約」といいます。)を定めております。
本ウェブサイトの利用に際しては、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(総則)
1.本規約は、本ウェブサイト上で当機構が提供するサービス(本ウェブサイト上で当機構が提供するサービスの総称をいい、以下、「本サービス」といいます。)を利用される全てのお客様(第14条以下に定める会員登録の有無を問いません。以下、「ユーザー」といいます。)と当機構との一切の関係について適用されます。

2.ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約の内容を遵守することを承諾したものとみなします。

第2条(本規約の変更・改定)
1.当機構は、本規約をユーザーへの事前の通知なく随時変更・改定することができることとします。

2.本規約の変更・改定について、ご利用の際には本ウェブサイト上のお知らせまたは本ウェブサイト上に掲示されている最新の利用規約をご参照ください。
これらの掲示後にユーザーが本サービスを利用した場合には、改定後の利用規約に同意したものとみなします。

第3条(本サービスの変更・廃止)
1.当機構は、本サービスの内容の全部または一部を、ユーザーへの事前の通知なくして変更できることとします。また、当機構は本サービスの全部または一部を、一定の予告期間をおいて停止または廃止できることとします。ただし、緊急の場合には、予告期間なしに停止または廃止する場合があります。

2.当機構は、本サービスの変更、停止または廃止を、本ウェブサイト上に掲示するなど当機構が適当と認める方法により告知するものとします。当機構は、本サービスを変更、停止または廃止したことにより、ユーザーまたは第三者に不利益または損害が発生したとしても、一切責任を負いません。


第4条(本サービスの一時的な中断)
当機構は、以下の事由により、ユーザーに事前に通知することなく、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。
本サービスの中断により、ユーザーまたは第三者に不利益または損害が発生したとしても、当機構は一切責任を負いません。
(1)本サービス用その他当機構の使用する設備やシステム等の障害、保守、点検、修理及びメンテナンス等の事由による場合。
(2)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(3)地震、噴火、洪水、津波、台風、大雪等の天変地異により本サービスの提供ができなくなった場合。
(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、テロ、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(5)その他、運用上または技術上、当機構が、本サービスの提供の一時的な中断を必要と判断した場合。


第5条(利用環境の整備と自己責任原則)
1.ユーザーは、本サービスを利用するために必要な機器やソフトウェア、通信手段等を自己の責任と費用負担において準備し、それらを適切に設置、操作するものとします。
2.通信回線の不具合その他の原因によって、本ウェブサイトへの接続ができず、または、中断したことにより、ユーザーまたは第三者に不利益または損害が発生したとしても、当機構は一切責任を負いません。
3.ユーザーは、ユーザーによる本サービスの利用及び本サービスを利用してなされた一切の行為(第18条第7項により、ユーザーによる利用または行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下同様とします。)とその結果について一切の責任を負い、当機構は一切責任を負いません。ユーザーは、本サービスの利用により本サービスまたは第三者に対して損害を与えた場合(ユーザーが、本規約上の義務を履行しないことにより当機構または第三者が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用負担において一切の損害を賠償するものとします。
4.ユーザーは、本サービスの機能を損ねる可能性がなく、技術的な支障を及ぼす可能性のない情報、コンテンツ及び資料のみを投稿または提供することができます。ユーザーは、本サービスや本ウェブサイト上のコンテンツ、あるいは当機構の他の情報及び通信システムに対し、不具合や損害を発生させ、無断で変更を加え、あるいはウィルスに感染させることは禁止されています。


第6条(情報の無断使用の禁止)
1.本サービスによって提供する情報その他本ウェブサイトを構成する内容の全部または一部(文章、写真、デザイン、ロゴマーク及びソフトウェア等を含みますが、これらに限られません。)にかかる著作権、商標権その他の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、その他一切の権利は、当機構または正当な権利者に帰属します。

2.ユーザーは、本サービスの目的、本規約及び関連する法律が許容する範囲内においてのみ、本サービスを利用することができ、また、ユーザー自身が利用するためにのみコンテンツを印刷することができます。
3.本サービスによって提供する情報その他本ウェブサイトを構成する内容の全部または一部(文章、写真、デザイン、ロゴマーク及びソフトウェア等を含みますが、これらに限られません。)について、電子的方法または機械的方法その他方法のいかんを問わず、いかなる目的であれ、当機構または正当な権利者の事前の承諾なく、譲渡、編集、翻案、使用、複製、転載、公衆送信または転送等をおこなうこと、またはこれらの行為を通じて第三者に提供すること、印刷して第三者に提供すること、本サービスまたは本ウェブサイトの模倣、本サービスまたは本ウェブサイトに含まれるノウハウの使用、その他方法のいかんを問わず、第1項に規定する権利を侵害することはできません。


第7条(不適切な投稿・行為の禁止)
1.ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、故意過失を問わず、以下に該当しまたはそのおそれがある内容の投稿及び行為を、行為形態の如何にかかわらず、行うことはできません。

(1)公序良俗に反する投稿及び行為。
(2)犯罪的行為及びその助長、またはその実行を暗示する投稿及び行為。
(3)当機構、他のユーザーまたは第三者の知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権及びノウハウが含まれますがこれらに限定されません。)その他の財産権、プライバシー権、肖像権、その他の権利を侵害する投稿及び行為、その他の経済的損害を与える行為。
(4)当機構、他のユーザーまたは第三者を誹謗中傷し、その名誉を傷つけ、その他精神的損害を与えるおそれのある投稿及び行為。
(5)当機構、他のユーザーまたは第三者の評判を毀損し、信用不安を引き起こす恐れがある投稿及び行為。
(6)法令、これに準ずるガイドライン、準則等に反する投稿及び行為。
(7)当機構、他のユーザーまたは第三者に迷惑をかけ、または不快感を与える投稿及び行為。
(8)当機構、他のユーザーまたは第三者に対して、大量または長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行う投稿及び行為、メッセージ機能により大量のメッセージを送信する投稿及び行為、義務や理由のないことを強要する投稿及び行為、その他の業務を妨害する投稿及び行為。
(9)当機構もしくは他の会員からの連絡に対する不当な応答の遅延や無視、その他適切でない対応をとる行為。
(10)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する場合、及び公職選挙法に抵触する投稿及び行為。
(11)自己または第三者の営業に関する宣伝またはその他営利を目的にする投稿及び行為。(会員が販売支援サービス及び取引支援サービスを利用する場合を除く。)
(12)本サービスまたは本ウェブサイトを、自己または第三者の営業に関する広告や宣伝・営業手段として利用する投稿及び行為。
(13)本サービス外で、本サービス、本ウェブサイト及び付随機能を商業目的で利用する行為、無限連鎖講及びマルチ商法、またはそれに類するもの、その恐れのあるもの、あるいは当機構が無限連鎖講及びマルチ商法、またはそれに類するもの、その恐れのあるものと判断する内容を掲載する投稿及び行為。
(14)本サービス及び本ウェブサイトの全部または一部(コンテンツ、情報、機能、システム、プログラム等を含みます。)を使用、複製、公衆送信、翻案などして、商業・営業目的の活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用をすること、その他本サービス及び本ウェブサイトの全部または一部を目的外で利用する行為。
(15)特定の宗教に関する布教活動または反対活動等を目的にする投稿及び行為。
(16)ユーザーまたはその関係者が反社会的勢力であることをうかがわせる投稿や行為、その他反社会的勢力を助長する投稿及び行為。
(17)人種差別、部落差別その他差別を助長し、または想起させる投稿及び行為。
(18)未成年者に対し悪影響があると判断される投稿及び行為。
(19)性行為や性的サービスを想起させる表現、わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を投稿し、その他送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示もしくは送信する行為
(20)同一内容のものの複数の投稿。
(21)本サービス及び本ウェブサイトのセキュリティホールやバグを利用する行為、人為的な高負荷アクセスを発生させる行為、他者の設備または本サービス用設備(本サービスを提供するために利用される通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいいます。)に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為、本サービス及び本ウェブサイトを逆アセンブル、逆コンパイルまたはリバースエンジニアリングする行為。
(22)本ウェブサイトにコンピューターウイルス等の不正あるいは有害なプログラム、スクリプト等を送信もしくは書き込む行為、または他者が受信可能な状態におく行為。
(23)本サービスによりアクセス可能な情報を改ざん及び消去する行為、不当に情報やデ-タを収集する行為及びこれに至らない全ての不正アクセス行為。
(24)重大な危険行為及び、それに結びつく、または助長する投稿及び行為。
(25)詐欺、虚偽記載等の犯罪行為などの発見等、当局へご連絡いただくべき内容の投稿及び行為。
(26)個人的なクレーム、トラブルに関する投稿。
(27)虚偽の内容、または根拠の確認が困難と思われる内容の投稿。
(28)ユーザー自身が責任を負えない投稿及び行為。
(29)本ウェブサイト上の個別のサービスの趣旨に関連のない情報の投稿。
(30)本サービス、本ウェブサイトの運営その他当機構の運営を妨げ、または、当機構の信用を毀損する投稿及び行為。
(31)本規約に違反する投稿及び行為。
(32)その他、本サービスのユーザーとして、当機構が不適切と判断する投稿及び行為。

2.前項に該当する投稿や行為がなされた場合、状況を判断した上で投稿情報の変更及び削除、本サービスを介してコンタクトした相手に注意喚起その他の連絡、ユーザーが会員の場合は会員資格の取消を含めたしかるべき処置をとります。

3.以下のいずれかに該当する投稿や行為がなされた場合、悪質不正利用者として、投稿情報の変更及び削除、本サービスを介してコンタクトした相手に注意喚起その他の連絡、ユーザーが会員の場合は会員資格の取消を含めたしかるべき処置をとります。また、当機構が定める所定の手続きを経て、悪質不正利用者を公開する場合があります。
(1)不正な資産運用のために、融資をしたい、資産運用を任せたい等として、現地銀行口座開設を要請するなどの行為。
(2)ビザ取得 のために、海外から招請状を取得し、その後、連絡を断ち、失踪する行為。
(3)プロジェクト入札のための手数料または登録料の請求、海外送金口座開設のための代金の一時立替、貿易諸経費負担の請求等、不合理と考えられる請求行為。
(4)その他、詐欺的行為により、本サービスの他のユーザーに対し金銭的被害を与える可能性のある投稿及び行為、その他犯罪発生の可能性が危惧される投稿及び行為。

4.ユーザーは、輸出入規制及び国家安全に関する法令に違反する、もしくはスパイ行為に該当する可能性のある、またはそれを目的とした、投稿及び行為(本サービス及び本ウェブサイト外での交流を含みます)をすることはできません。
また、食品や医薬品等で日本の国内法規に抵触する恐れのあるもの(品目及び表示等)、及び輸出管理規制、ワシントン条約等の国際条約に基づき、輸出入が規制ないし禁止されている品目については、ユーザーは、内容詳細の確認及び修正を、自己の費用と責任をもって行うものとします。本サービスでは、これらの法的規制に抵触するまたはそのおそれがあると判断した登録情報及び投稿情報について、ユーザーへの事前の通知なく、当機構自身の裁量で、登録を拒否ないし削除する場合があります。

5.当機構は、ユーザーが本規約の内容または趣旨に違反した、あるいは本規約の精神に照らして不適切な行為を行ったと 当機構が判断した場合などにもこのような処置をとりますが、それらに限らずユーザーへの事前の通知なく当機構自身の裁量でこのような処置をとることがあります。
なお、ユーザーの皆様から前項に該当する不適切な投稿がある旨の通報があった場合においても、迅速な対応ができない場合もございますのでご了承下さい。
また、掲示板に書き込まれた投稿は、当該掲示板の管理者により削除される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

6.当機構は、本条の定めにより、ユーザーに不利益または損害が発生したとしても、一切責任を負いません。

7.第1項各号の内容は、本規約改定により適宜追加修正される場合があるものとし、ユーザーは、本サービス及び本ウェブサイトの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。


第8条(反社会的勢力の排除)
1.当機構は、「反社会的勢力に対する基本方針」(http://www.smrj.go.jp/kikou/policy/057691.html)にもとづき、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ及び特殊知能暴力集団等(以下「反社会的勢力」といいます)との関係を遮断しており、「反社会的勢力」及び反社会的勢力の構成員またはその関係者(以下「反社構成員等」といいます)による本サービス及び本ウェブサイトの利用をお断りしています。このため、ユーザーは、反社会的勢力及び反社構成員等ではないことを表明し、保証したうえで本サービス及び本ウェブサイトを利用するものとします。
2.ユーザーが反社会的勢力もしくは反社構成員等であると当機構が判断した場合、または利用者が反社会的勢力であることをうかがわせる投稿や行為、もしくは反社会的勢力を助長する投稿や行為を行った場合、当機構自身の裁量において、投稿の削除や、ユーザーが会員の場合は会員資格の取消を含めたしかるべき処置をとります。これにより、ユーザーに不利益または損害が発生したとしても、当機構は一切責任を負いません。


第9条(投稿内容の利用)
1.ユーザーが本サービスの利用にあたり投稿した情報についての権利は、当該著作物たる情報の著作者または著作権者、その他当該権利に関する正当な権限を有する者に帰属するものとします。

2.ユーザーは、ユーザーが本サービスの利用にあたり情報を投稿することによって、当機構に対して、日本の国内外において、無償で非独占的に使用、複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、頒布、販売、提供、譲渡、貸与、翻訳、翻案などができる権利及び二次的著作物の利用に関する原著作権者の権利(著作権法第21条ないし第28条の権利をいう。商用利用を含む。)を許諾したものとみなします。なお、ユーザーが許諾した権利には、当機構から第三者に対する再利用許諾権を含みます。また、ユーザーは、当機構または当機構から再利用許諾権を受けた第三者に対して著作者人格権を行使しないものとします。

3.ユーザーが本サービスの利用にあたり投稿する情報について、当該投稿を行うユーザーが複製、公衆送信、頒布、翻訳、翻案等、著作権法上の権利を全て有しており、第三者の知的財産権を何ら害していないことを、当該ユーザーが保証するものとします。

4.ユーザーが第三者の著作物等を利用して投稿を行う場合には、ユーザーの責任と費用負担において前項の許諾に必要な権利処理(ユーザーから当機構に対する利用許諾、当機構から第三者に対する再利用許諾に必要な権利処理を含みますが、これらに限られません。)がなされていることを当該ユーザーが保証するものとします。

5.当機構は、ユーザーが本条項に違反し当機構の権利を侵害した場合に、違反行為を差し止める権利、違反行為によって生じたものの使用を差し止める権利、違反行為によって生じた結果を除去することを求める権利、及び違反行為による損害等の賠償を請求する権利を有します。なお当機構は、ユーザーが第三者情報を提供者の同意無くして利用した場合、当該違反行為を提供者に代わり差し止め、または除去する義務を負わず、また提供者に対し何らの損害賠償責任を負うものではなく、提供者の責任と費用負担において、当該違反行為者に対する適切な措置、対応をとるものとします。

6.前5項の規定は、ユーザーが本サービスの利用を停止あるいは退会した後も、なお有効に存続するものとします。


第10条(投稿情報の保存と保証)
1.当機構は、ユーザーが本サービスの利用にあたり投稿した情報を確実に記録または保存することを保証するものではありません。それらの情報の全部または一部が消失、変容または流出したとしても、その原因にかかわらず、当機構は一切の責任を負いません。
また、当機構は、投稿された内容について、当機構自身の裁量により、消去または破棄する場合があります。

2.ユーザーは情報を投稿する際に、自身のパソコンなどに当該情報をバックアップ保存するなどして当該情報の消失に備えるものとします。

3.ユーザーは当機構に対し、本サービスで保存するデータの消失やサーバーの稼動停止によりクレーム、紛争、損害賠償の請求などが起こった場合の損害、責任について一切を免責するものとします。


第11条(商標の無断転用・転載の禁止)
本サービスにおいて、当機構が使用するすべての商標は、当機構における商標もしくは登録商標または権利者から許諾を得た商標もしくは登録商標ですので、これらを無断で転用・転載することを禁止します。


第12条(連絡または通知について)
1.ユーザーは、当機構に連絡する場合、当機構所定の窓口宛に電子メールまたは電話にて連絡を行うものとします。

2.当機構は来訪による連絡はお受けしかねます。

3.ユーザーに対する当機構からの連絡は、本ウェブサイトへの掲示または提供されているメールアドレスに対する電子メールによる通知その他当機構が適切と判断する方法により行います。ユーザーが正確な連絡先を提供していないことにより、ユーザーが当機構によるサービス等を受領できないなどの不利益を受けても、当機構は一切責任を負いません。


第13条(個人情報の利用)
1.当機構は、ユーザーから取得する氏名、所属、メールアドレス、住所、電話番号等、特定の個人を識別することができる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。以下、「個人情報」といいます)については、特に定めのない限り、別途定める「プライバシーポリシー」(https://jgoodtech.jp/info/policy)の規定に従って取扱います。

2.一部サービスにおいては、個人を特定できない形で、当機構サービスの利用に関する事項が公開される場合があります。

3.当機構は、サービスを提供するために必要な作業を委託するにあたり、会員情報の一部または全部を委託できるものとします。


第14条(会員登録)

1.本サービスのうち一部のサービス(以下、「会員向けサービス」といいます。)については、利用するために会員登録が必要です。

2.「会員」とは、本規約に同意の上、所定の手続きにより、当機構が提供する会員向けサービスの利用登録を行い機構がこれを承認したユーザーをいいます。会員登録手続は、会員となるユーザー本人が行うものとします。

3.会員向けサービスを提供する画面上に「規約」、「ガイドライン」、「留意事項」、「ご注意」、「禁止事項」、「ルール」等の名称で表示されたサービスごとの個別規定(以下、「個別規定」)がある場合、特に定めがある場合を除き、当該サービスの利用をもって同意したものとみなします。

4.会員は、1つのアカウントのみ保有できるものとします。当機構が別途認める場合を除き、複数のアカウントを保有することは出来ません。

第15条(会員資格)
1.本サービスへの会員登録の条件は以下のとおりとします。
(1)成年していること。
(2)英語または日本語を理解出来ること。
(3)本規約に同意すること。
(4)自らが反社会的勢力でなく、過去にも反社会的勢力でなく、反社会的勢力を利用したことがないこと、かつ、自己の主要な出資者または役職員が反社会的勢力の構成員でないこと。
(5)本サービスの会員資格を取り消され、または利用を停止された事実がないこと。
(6)フリーメール以外のメールアドレスを保有していること。

2.第1項各号のいずれかに抵触すると当機構が判断した場合、当機構は、会員登録の申込を拒否することができます。

3.当機構が、会員登録の申込を承認しない場合、当該申込者に対し、承認しない理由を開示したり説明したりする義務を負わず、承認しないことによって申込者に生じる損害については一切責任を負いません。


第16条(会員の登録情報)
1.会員の登録に際しては、ご自身に関する真実かつ正確な最新の情報を入力し、本ウェブサイトに送信していただきます。登録情報が常に真実かつ正確な最新の内容を反映するものであるように、ご自身でご確認の上、変更があった場合には所定の方法により速やかに当機構に届け出てください。

2.万一、上記に違反した場合または真実かつ正確な最新のデータが提供されていないと当機構が判断した場合には、当機構は、当該会員のログインIDを削除し、会員資格を取り消し、あるいは一時的に停止し、または将来に渡って本サービスの利用をお断りすることがあります。

3.当機構が会員の登録情報を操作することは、会員本人またはそれに準ずると当機構が判断した方からの依頼があり、かつ当機構がそれを了承した場合を除いては行いません。ただし、登録情報のうち公開することを前提とした項目に当機構が不適切と判断する内容がある場合は、変更のお願いまたは当該箇所を削除させていただく場合があります。

4.当機構が、会員に対して通知を行う必要がある場合には、登録情報のうちのメールアドレスに対する電子メールまたは当機構が適切と認める方法による通知を行います。会員が最新かつ正確な登録情報を入力しておらず、または変更届出を行っていないことにより、会員に不利益または損害が発生したとしても、当機構は一切責任を負いません。会員から最新かつ正確なメールアドレスのご連絡をいただかなかった場合、または会員への電子メール送信に問題が生じた場合、当機構は、当該会員に電話等他の手段で事前に通知することなく 、当該会員の情報を削除することがあります。


第17条(取引・販売支援サービス)
1.会員同士で取引に関するメッセージを送受信するための会員限定メッセージサービス、会員間で情報交換をするための掲示板サービス及び取引の評価を行うための取引レビューサービス、購入したい製品や提供を受けたい技術を情報掲載会員に対し発信するサービス(以下、「取引支援サービス」といいます。)を会員が利用するには、当機構が指定する方法により申請し、当機構による承認をうける必要があります。

2.取引支援サービスに加え、製品の販売やサービスの提供を目的として、会社、製品及び技術に関する情報等を当機構が指定する形式で掲載するサービス(以下、「販売支援サービス」といいます。)を会員が利用するには、当機構が指定する方法により申請し、当機構による承認をうける必要があります。

3.会員が、前2項に規定する申請を行った場合、当機構はその申請の承認の可否を決定するために、当該申請を行った会員(以下、「申請者」といいます。)に対して事前の通知及び承諾なく、申請者が所属先として登録した法人または団体に対し、申請者の個人情報を含む登録情報の全部または一部を提供することがあります。また、当機構は、当該情報の提供及び提供先を含む第三者による当該情報の利用によって申請者に生じた損害について一切責任を負いません。

4.会員が、第1項及び第2項に規定する申請を行い、当機構がそれを承認しない場合、当機構は当該申請を行った会員に対し、承認しない理由を開示したり説明したりする義務を負わず、承認しないことによって当該申請を行った会員に生じた損害について一切責任を負いません。

5.会員が「取引支援サービス」及び「販売支援サービス」の利用において、不適切な行為を行ったと当機構が判断した場合には、当機構は、当該会員の各サービスの利用の停止、利用承認の取消及び会員資格の取消を含めたしかるべき処置をとります。



第18条(会員ID及びパスワードの管理)
1.会員は、会員登録時にログインIDとパスワードの登録が必要となります。

2.会員は、パスワードを他人に推知されないよう、適宜変更するなどして自己の責任で管理するものとします。

3.会員は、ログインID及びパスワードの情報が第三者に漏洩した場合、またはそのおそれがある場合、速やかに当機構まで連絡するものとします。当機構は、独自の裁量において、事前の通知なく、当該ログインID及びパスワードによる本サービスの利用を停止し、または終了させることができます(会員資格の取消、一時停止を含みます。)。

4.会員は、その故意過失の有無にかかわらず、ログインID及びパスワードの盗用、紛失、第三者による不正使用に起因する、一時的な本サービスの使用停止または終了(会員資格の取消、一時停止を含みます。)等に関連して生じた費用(原因調査費用、再発防止対策費用、弁護士費用、クレーム対応費用等を含むがこれらに限られない。)、損失、損害及び得べかりし利益等の一切を当機構に請求できないこととします。

5.前項に規定する他、ログインID及びパスワードの盗用、紛失、第三者による不正使用により会員または第三者に不利益または損害が発生したとしても、会員の故意過失の有無を問わず、当機構は一切責任を負わないものとします。
6.会員は、ログインID及びパスワードを、第三者に利用させ、または譲渡、売買、貸与、その他形態を問わずいかなる処分もすることはできません。

7.ログインID及びパスワードを利用して行われたあらゆる行為は、第三者が会員本人の同意なく行った場合や不正に使用した場合であっても、当該ログインIDの登録されている会員自身による行為とみなすものとし、その一切の責任を負うことに、会員は同意するものとします。

8.会員が第2項、第3項または第6項の規定に違反したことにより当機構ないし第三者に損害を与えた場合には、当該会員が一切の責任を負うものとします。


第19条(会員の責任)
1.会員は、自らの登録情報が、その内容について真実かつ正確であることを保証するものとし、それらの情報が常に最新のものであるよう必要に応じて迅速に登録情報を自らの責任で更新するものとします。

2.会員が登録した情報は、会員自らがその内容について責任を負うものとし、本ウェブサイト上で掲載、他人に開示、提供または送付する、会員の登録情報に基づいて構成されるコンテンツ(情報、デ-タ、文書、ソフトウェア、音楽、写真、映像、ビデオ、メッセージ、文字などをいいます。以下同じ)に関する責任について当機構が会員に代わり責任を負うこと、及び当機構がコンテンツの内容を管理することはありません。


第20条(会員資格の譲渡・貸与)
1.会員の資格を第三者に利用させ、または譲渡、売買、貸与、その他形態を問わずいかなる処分もすることはできません。また、本規約に基づく権利及び義務の全部または一部を第三者に移転したり、使用させたり、第三者のために担保に供してはなりません。

2.会員が前項の規定に違反したことにより当機構ないし第三者に損害を与えた場合には、当該会員が一切の責任を負うものとします。


第21条(退会)
1.当機構は、下記の場合において、サービス運用上可能かつ合理的な期間内に、会員へのサービスの提供を中止します。

(1)会員が退会を希望し、会員本人が所定の退会手続を終了するか、その他の方法により、当機構に利用の中止を申し出た場合。
(2)会員本人に準ずると当機構が判断した方からの依頼があり、かつ当機構がそれを了承した場合。
(3)その他当機構が業務上の必要からやむを得ない事情があると判断する場合。

2.会員は、退会時に会員向けサービス利用に関する一切の権利を失うものとします。


第22条(会員資格の取消等)
当機構は、会員につき、以下の各号のいずれかに該当する場合は、会員資格を取り消したり、一時的に停止したり、会員資格に伴う権利自体を取り消したり、または、将来にわたって本サービスのご利用をお断りする場合があります。かかる措置により会員または第三者に生ずる一切の損害について、直接的か間接的かを問わず、当機構は、一切の責任を負わないものとします。
(1)申込内容の全部または一部に、不正確、不実、虚偽または誤認を生じさせる内容が含まれていた場合
(2)該当ユーザーが、過去に当機構が提供する各サービス等において、または過去に他のユーザーとの取引において契約上の義務を怠ったことがある場合。また、今後も怠る恐れがあると当機構が判断した場合
(3)法令または本規約に違反した場合
(4)本規約に定める禁止行為を過去に行い、または将来行うおそれがあると認められる場合
(5)ログインID、パスワードの不正利用があった場合
(6)当機構の提供する情報を不正に使用した場合その他不正行為があった場合
(7)会員資格を満たしていないことが明らかになり、または満たさなくなった場合
(8)他のユーザーや第三者とのトラブルが発生した場合
(9)他のユーザーや第三者から苦情があった場合
(10)当機構、他の会員または第三者に損害を与える危険があると当機構が判断した場合
(11)当機構が定める一定期間内に一定回数以上のログインがなかった場合
(12)本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難である当機構が判断した場合
(13)その他、本サービス及び本ウェブサイトの運営上、不適切であり、または支障があると当機構が判断した場合

第23条(免責事項)
1.当機構は、本サービスによってあるいは本ウェブサイトにおいて提供する情報(以下、「提供情報」と総称します。)について、ユーザーによる投稿に基づくものであるか否かにかかわらず。いかなる表明または保証(明示的、黙示的を問わず)も行うものではなく、とりわけ、これらの内容、品質、正確性、適法性(知的財産権その他、他人の権利を侵害していないことを含みます。)、有用性、信憑性、速報性、完全性については、確認しておらず、確認の義務を負わず、いかなる表明または保証(明示的、黙示的を問わず)も行うものではありません。

2.当機構は、ユーザーまたは第三者による提供情報の使用(入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り及びこれに依拠して製品を購入した場合のトラブルも含みますがこれに限られません。)または当機構提供情報の使用が不可能であることによりユーザーまたは第三者に生じる損害について、一切の責任を負いません。

3.第1項に規定する提供情報は、提供情報にかかる商品もしくはサービスの購入、売却、保有もしくは利用、またはそれらの申し込み(以下、「購入等」と総称します。)の、当機構による推奨とみなすことはできません。また、提供情報の内容については時々刻々変化する場合がありますので、ユーザーは、提供情報に全面的に依拠することなく、ご自身の判断によって、商品の購入等を行われるようお願いいたします。当機構は、本サービスまたは本ウェブサイトを介し、ユーザーによる商談や契約について、当事者となるものではなく、また、一切の責任も負いません。

4.本サービス及び本ウェブサイトより、リンクされているウェブサイトならびに本サービス及び本ウェブサイト上に掲載されている情報からリンクされているウェブサイトは各ウェブサイトの管理者の責任により運営されています。
当機構は、これらのウェブサイトについて、関知するものではなく、違法なものでないこと、内容が正確であること、不快な内容を含まないものであること、利用者が意図していない情報を含まないものであることなどを一切保証いたしません。

5.本サービス及び本ウェブサイトに、ユーザーが投稿し、掲載された情報について、第三者が第6条に違反して、譲渡、編集、使用、複製、転載または転送等をおこなうこと、その他正当な権利者の権利を侵害したことによりユーザーに損害が生じても、当機構は一切責任を負いません。

6.本サービス及び本ウェブサイトに関し、ユーザー間またはユーザーと第三者との間に生じた紛争(知的財産権侵害に起因するものを含みます。)、第三者の行為によりユーザーまたは第三者に生じた損害について、当機構は一切責任を負いません。かかる紛争または損害が生じた場合は、訴訟内外を問わず当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより当機構が損害を被った場合は、当事者は連帯して当機構に対し、当機構に生じた弁護士費用を含むすべての費用、損失及び損害を速やかに賠償するものとします。

7.当機構は、本サービスまたは本ウェブサイトをきっかけとして発生したすべての会員間での話し合い、取引に介入することはありません。会員間の取引で発生する各種作業、連絡、法的義務の履行及びトラブル対処等については、会員間で責任をもって行うものとします。本サービス及び本ウェブサイト上に掲載されている情報によって行われる取引に起因する損害及び情報が掲載されたこと自体に起因する損害について、当機構は一切責任を負いません。

8.当機構は、本サービス及び本ウェブサイトならびに広告主を含む第三者のウェブサイトからのダウンロードやコンピューターウイルス感染等により発生した、コンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について、一切責任を負わないものとします。

9.ユーザーの本規約違反に起因または関連して生じたすべてのクレームや請求への対応に関連して当機構に費用が発生した場合または賠償金等の支払いを行った場合については、ユーザーは当該費用及び賠償金等(当機構が支払った弁護士費用を含みます)の一切を負担するものとします。

10.本サービス及び本ウェブサイトのシステム及びそのコンテンツとリンクは、現状有姿で 提供されるものであり、法律上許容される範囲内で、ユーザー自身の責任と費用負担において、ご利用下さい。当機構は、本サービス提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態、及び本サービスのシステム(そのコンテンツ、ハードウェア、ソフトウェア及びリンクを含みます。)に関し、特定目的適合性、商品性、権限、非侵害性、結果、正確性、完全性、アクセス可能性、互換性、 セキュリティ、及びコンピューターウイルスに感染していないこと等について、明示的にも、黙示的にも、一切保証するものではありません。

11.前各項のほか、当機構は、本サービス及び本ウェブサイトの内容・品質・水準、本サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果などについては、一切保証しません。本サービス提供における、あるいは、及び本ウェブサイトにおける、不正確、不適切、不明瞭な内容、表現、行為などにより、ユーザー及び第三者に対して直接的または間接的な損害が生じた場合であっても、故意または過失の有無にかかわらず、当機構は、当該損害について一切責任を負いません。また、当機構は、ユーザーに対して、アドバイスを行ったり情報提供を行ったりすることはありますが、アドバイスや情報提供の正確性、有用性、またはユーザーの望む結果の実現に対して何らの責任を負うものではありません。

12.当機構の責任は、本規約の条項に記載の範囲に限られます。


第24条 (機密の保持)
会員は、本サービスまたは本ウェブサイトをきっかけとした会員間取引またはその成立過程において、取引の相手方たる会員から機密である旨示されて開示される機密情報、取引遂行中に知り得た機密情報、及び、取引の相手方が保持する個人情報を、すべて機密として保持し、取引の目的以外には一切使用せず、第三者に一切開示、漏えいしないものとします。
2. 第1項の規定に関わらず、以下のいずれかに該当することを会員が証明したものについては、機密情報から除かれるものとします。ただし、個人情報については(6)のみが適用されるものとします。
(1)既に公知、公用の情報
(2)機密情報の開示後に、会員の責によらず公知、公用となった情報
(3)開示を受けた時点で、既に知得していた情報
(4)開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに適法に入手した情報
(5)開示者が、第三者に開示することを文書により承諾した情報
(6)法令または確定判決等により開示を義務付けられた情報
3.会員が、機密情報を利用するにあたっては、開示目的を達成するに最小限必要な者に限定して開示するものとします。この場合、会員は機密情報を開示した者が機密情報を漏洩もしくは開示目的以外に利用しないよう、監督その他の必要な措置を講ずる義務を負います。
4.会員は、機密情報を極秘にして扱い、全て合理的な安全管理体制及び漏洩防止手段を講じる義務を負うものとします。
5.会員は、会員間取引及び交渉を開始する前に、必要に応じ、別途機密保持契約を締結し、相互の機密保持に努めるものとします。当該機密保持契約の締結の有無にかかわらず、会員間取引及び交渉に関し、会員は、相互に本条に定める機密保持義務を負うものとします。
6.当機構は、会員間取引及び交渉における機密保持につき、何らこれを保証するものではなく、何らの責任を負わないものとします。


第25条(本規約の効力)
1.本規約は平成26年3月1日から発効するものとし、改定後の規約は過去の規約に優先して適用されるものとします。

2.管轄司法機関等によって、本規約の条項の一部が無効あるいは強制力がないと判断された場合においても、その判断は管轄地域外に及ぶものではなく、また、本規約の他の条項はその完全な効力を維持するものとします。

3.本規約上のユーザーの義務は、本サービス、本ウェブサイト、ユーザーの本サービス利用、または本規約の終了によっても、すでに発生している義務については、消滅せず、継続します。


第26条(準拠法)
本規約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。


第27条(専属管轄)
本規約に起因しまたは関連して紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(制定)平成26年3月1日
(改訂)平成26年10月27日

プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

【プライバシーポリシー】
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<基本的な考え方>
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中小機構の個人情報保護の取り組みについてはこちらをご参照下さい。
http://www.smrj.go.jp/kikou/appd/index.html